相続税の２割加算とは何か

相続税の２割加算は、相続税の加算対象者に対し、その者に関して一旦算出された算出相続税額にその２割相当額を加算することをいいます。

例えば、一旦算出された算出相続税額が１００万円である場合、２割加算の対象者に該当すれば、その者が納付しなければならない相続税額は、１２０万円（１００万円×１.２）となります。

後述する相続税の加算対象者は、相続または遺贈により財産を取得することに偶然性が高く、その者に加算をしたとしても不公平とはならないと考えられること、また、孫への遺贈は相続税の課税が１回少なくなるため、やはり加算をしたとしても不公平とはならないと考えられることから、加算がなされるというのが制度趣旨です。

２割加算の対象となる者は、以下のとおりです。

・孫養子（代襲相続に該当する場合を除く）

被相続人の実子がまだ生存しており、その実子の子である孫を、被相続人の養子にする場合は、その孫養子は加算対象者になるということになります。

・兄弟姉妹（代襲相続人を含む）

・法定相続人以外の受遺者等

２割加算の被対象者は、以下のとおりです。

・被相続人の配偶者

・１親等の血族

・代襲相続人である直系卑属（孫養子を含む）

⑴　養子の場合について

⑵　実子の配偶者を養子とした場合について

⑶　養子が２人以上いた場合

相続人以外の受遺者の場合や、兄弟姉妹などが相続財産を取得しており、相続税の申告が必要となる場合、相続税額の２割加算を失念することが時折見られると言われております。

不十分な申告により、税務署より指摘があった場合、延滞税等の余分なコストがかかってしまいますので、申告に当たっては忘れないようにする必要があります。

また、相続税対策で孫養子をすることが見受けられますが、孫養子がいいのか、第２次相続を待つのがいいのか、充分に比較検討することが肝要です。

そのため、特に孫養子を検討するような相続税対策をお考えの場合には、税理士にご相談をすることをご検討頂ければと思います。